利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、STAND UP（以下「当社」といいます）が運営するコンサルティングサービス（以下、「本サービス」といいます）を提供するにあたり、お客様と当社間で定める契約内容となります。
お客様におかれましては、予め以下の内容をよくお読みになり、ご理解をいただいた上でご利用をお願いいたします。


第１条 （適用）
１ 本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様間の一切の関係に適用されます。
２ 本規約の内容と、その他の本規約外における説明等が異なる場合、本規約の規定が優先して適用されます。


第２条 （本サービス）
１ 本サービスは、次の内容を対象とします。
① コミュニケーションコンサルティング
② ライフスタイルプロデュース
③ ビジネスコンサルティング
④ その他当社とお客様が協議の上合意した内容
２ 当社はお客様に対して、本サービスを通じて、前項に関するコンテンツ（記事、読み物、書籍、無料動画等）、当社が別途指定及び/又は募集する特定のテーマ、ジャンルの情報等を提供いたします。
３ 当社は、お客様に対して、前項のほか、当社とお客様間で調整した日時に、対面又はビデオ通話の方法により、面談を通してコーチングという名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）、当社で独自に作成するコンテンツ及び講義、セミナー、イベント等を提供いたします。
５ 本サービスはお客様にアドバイスをするものであり、当社は、お客様の利用目的に合致する結果の成就を保証するものではありません。
4.本サービスで提供するコンテンツは、当社の裁量で変更（情報の追加及び削除等を含みます）されることがあります。
６ 本サービスのご利用にあたって必要となるお客様自身の飲食費、交通費、書籍ならびにファッションアイテムを購入するための費用はお客様のご負担となります。なお、お客様の希望で当社スタッフが外部イベントに同行する場合等はその参加費や飲食費はお客様がご負担するものとします。
７ 前項の実費は、現金その他の当社指定の方法でお支払い下さい。


第３条 （契約成立）
1.本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）は、次のいずれかの方法により、当社に本サービスの利用を申し込みます。
① 当社ウェブサイト上の申込みフォーム
② 電子メール
③ LINE等各種SNSのダイレクトメール
④ その他当社が指定する方法
２ 前項の申込みを受け、当社の基準に従って利用を認める場合、当社は、利用希望者に申込みを承諾する旨の連絡をします。なお利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社は、当社の判断によって、本サービスの利用申請を承認せず、以降一切の本サービス利用をお断りすることがあります。 なお、当社はその理由について一切開示義務を負いません。また、本サービスの利用をお断りすることにより利用希望者又は第三者が被った損害に関し、当社に故意又は過失のある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
① 利用希望者が実在しない場合
② 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていなかった場合
③ 過去に本規約に違反したことがある又はその関係者であると当社が判断した場合
④ 当社に提供した情報の全部又は一部に虚偽があった場合
⑤ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他これらに準じるものをいう。以下同様。）に該当する、又は資金提供その他の方法により反社会的勢力等に協力もしくは関与していると当社が判断する場合
⑨ その他当社が不適切だと判断した場合
３ 当社とお客様間の本サービスに関する契約（以下「本契約」）は、前項の承諾の連絡後、利用希望者が当社に本サービスの対価を支払った時点で成立します。
４ 被後見人、被補佐人、被補助人、その他適用法令上行為能力の制限を受ける方は、後見人、補佐人、補助人、その他の法定代理人の同意を得たうえで、本サービスの申込み及び利用を行うものとします。
５ お客様は、本サービスで知り得た情報を善良なる管理者の注意をもって保管及び管理するものとし、本サービスを利用する目的以外に使用せず、また、第三者に使用させてはならないものとします。お客様以外の第三者が本サービスで提供する情報を使用しお客様に損害が生じた場合、当社に故意又は過失のある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。


第４条 （対価）
１ 本サービスの対価は、当社ウェブサイトに定めるとおりです。
２ 本サービスの対価は、当社指定の方法でお支払い下さい。
３ 本サービスの対価の遅延損害金は年１４．６％とします。
４ 当社では、クレジットカード不正利用防止対策として、お客様のクレジットカード情報は保有しておりません。カード情報流出の心配なく、安心してご利用いただけます。


第５条 （返金）
１ 本サービスはクーリングオフの対象ではありません。
２ 当社の都合により本サービスを実施できなくなった場合、当社は、お客様に対し、受領済みの対価をご返金します。なお、ご返金額に利息は付しません。
３ お客様がお客様の都合により本契約を解除した場合、又は、不可抗力その他の当社の責によらない事由により本サービスを実施できなくなった場合であっても、当社は、お客様に対し、受領済みの金員をご返金致しません。
４ 本サービスの利用において既に支払われた商品・教材購入料金が、当社の債務不履行による場合および特定商取引に関する法律に基づく解除が認められる場合はそのかぎりではないとします。


第６条 （お客様情報の取扱い）
１ 当社によるお客様に関する情報の取扱いは、当社プライバシーポリシー（作成したドメイン入力）の定めによるものとし、お客様は、当社がこのプライバシーポリシーに従ってお客様の情報を取り扱うことに同意します。
２ 当社は、お客様が当社に提供した情報を、個人を特定できない形での統計的な情報として利用及び公開することができ、お客様はこれに異議を唱えません。
３ お客様は、当社が本サービスに関して効果的なサービスを運営する目的で、必要となる情報を提供することに同意するものとします。
４ 当社は、当社スタッフとお客様間のやりとりの内容やビデオ通話の内容を録画及び録音できるものとします。お客様は、当社の業務改善及び事故防止、健全なサービスを運営する目的で、ビデオ通話の内容を録画することに同意するものとします。ただし、録画した内容はお客様の許可なく第三者に公開することはしないものとします。お客様による当社スタッフとユーザー間のビデオ通話の内容の録画、録音は行わないようにお願い致します。また、当社が法律上の開示義務を負う場合を除き、当該録画情報の提供はできませんので、予めご了承ください。
５ お客様は、当社が電子メール及びメッセージの情報を保存する義務を負わないことを承諾するものとします。


第７条 （知的財産権について）
１ 当社は、バックアップ及び当社が必要と判断した場合、お客様が本サービスを受けるうえで当社に送信した電子メール又はLINE、その他メッセージツールを使用して送信を行った文章、画像、動画その他のデータを、個人を特定できない形で無償で許可なく複製その他の利用を行うことができるものとし、お客様はこの旨予め異議なく承諾し、かつ当社、当社の関係会社又は当社の認める第三者（以下総称して「当社等」といいます）に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
２ 本サービスに関する著作権（著作権法２７条及び２８条に定める権利を含む。）、意匠権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本サービスの利用は当該知的財産権の使用許諾を意味しません。お客様は、本サービスを受けるにあたって、当社及び別のお客様を由来とする情報（当社以外により提供された情報や、情報提供元からの情報を含みます。以下総称して「提供情報」といいます）を、私的な使用目的の範囲でのみ利用することができます。お客様が、法定の除外事由がなく、かつ当社等から適正な許諾を得ることなく、提供情報の全部又は一部を複製、スクレイピング、転載、翻案（加工、改変、RSS利用、フォーマット変換を含みます）、出版、上映、レンタル、販売、頒布、展示、公衆送信（送信可能化を含みます）等することを固く禁じます。


第８条 （機密保持）
１ お客様は、本サービス実施の過程で知り得た、当社の技術上、営業上その他の業務上一切の事実・資料等の情報（以下「機密情報」という）を本サービスならびにその他本規約に定める義務の履行以外の目的に使用せず、またこれらを機密として保持し、事前に当社の書面による同意なしに漏洩等してはならず、また、一切これを第三者に開示、漏洩などをしてはならない。ただし、次の各号に該当するものについては、この限りではない。
① 情報を入手した時点で既に公知のもの、または入手後お客様の責によらずして公知となったもの
② 情報を入手した時点で既にお客様が保有しているもので、そのことが立証できるもの
③ 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
④ お客様が独自に開発したもので、入手情報によらないもの
⑤ 法律、規則、政府ないし裁判所の命令等によって開示が義務づけられたもの
２ お客様は、当社の事前の書面による承諾を得て機密情報を第三者に開示した場合、お客様は、開示相手の第三者に本条に定めるのと同一の機密保持義務を課すとともに、これを遵守させなければならない。
3.機密情報等の漏えい、紛失、盗難、盗用等の事態が発生し、又はその恐れがあると知った場合には、直ちにその旨を当社に通知する。


第９条 （ご意見等について）
お客様から、ご意見、ご感想、ご提案、アイディア等（当社から募集したアンケートの回答内容を含みます。以下総称して「ご意見等」といいます）をお送りいただいた場合、当社は、当該ご意見等を提供されたお客様に対し事前のご連絡や対価のお支払いをすることなく、当該ご意見等を当社の商品、サービス等に使用することがあります。予めご了承ください。


第１０条 （禁止事項）
１ お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為を行なってはならないものとします。
① 本規約に違反する行為、又はその恐れのある行為
② 法令又は公序良俗に違反する行為
③ 本サービスの運営を妨害する行為、又はその恐れのある行為
④ 当社等、他のお客様、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利又は利益を侵害する行為
⑤ 当社等、他のお客様、その他の第三者に不利益又は損害を与える行為、又はその恐れのある行為
⑥ 反社会的勢力等との関与
⑦ 当社に虚偽の情報を提供する行為
⑧ 他のお客様の個人情報を収集する行為
⑨ 特定の個人、団体等を誹謗、中傷する行為
⑩ なりすまし行為（特定の人物、団体等を装う行為。）
⑪ 迷惑行為、嫌がらせ行為、誹謗中傷行為、その他精神的被害、経済的被害を与える可能性のある行為
⑫ 商業行為、政治行為、宗教行為、差別的行為、それらへの勧誘、その他、当社が適当でないと判断した行為
⑬ 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
２ お客様が上記行為を行った場合には、当社は、本サービスの提供を停止する場合があり、その場合であっても当社はお客様に受領済みの対価を返金しません。また、お客様が上記の行為を行なったことにより当社等に損害が発生した場合、当社等は当該行為を行なったお客様に対し、当該行為によって生じた損害の賠償を請求することができるものとします。


第１１条 （本サービスの内容の変更、終了）
１ 当社は、当社の都合により、本サービスの一部又は全部の内容を変更し、又は提供を終了することができます。
２ 当社は、前項の規定により本サービスの提供を終了する場合には、お客様に対し、事前にその旨を通知いたします。お客様から未実施の本サービスの対価を受領しているときは当該対価をご返金します。ただし、未実施の本サービスの対価を除く、本サービス提供の終了によりお客様が被った不利益又は損害については責任を負いません。


第１２条 （本規約等に基づく契約上の地位の譲渡等）
１ お客様は当社の書面による事前の承諾なく、本サービスに関して有する権利義務の一切を第三者に譲渡し、貸与し、又は担保に供する等の行為はできないものとします。
２ 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に対して譲渡（事業譲渡、株式譲渡、合併又は会社分割その他の事由により当該事業の承継が行われた場合を含みます）した場合には、当該事業譲渡等に伴い、本規約等に基づく契約上の地位並びに本規約等に基づく権利及び義務を、当該事業譲渡等の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡等につき、本条において予め異議なく承諾するものとします。


第１３条 （免責事項）
１ 当社は、本サービスを利用することにより、その他本サービスに関連してお客様に生じた損害については、当社の故意又は過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
２ 前項により当社が責任を負う場合も、当社、当社代表者、当社従業員又に重大な過失がある場合を除き、お客様が当社に賠償を請求することができる損害は、お客様に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、お客様の特別損害、間接損害、逸失利益及び弁護士費用並びにこれらに類する損害については、当社は一切責任を負わないものとし、お客様が当社に賠償を請求することができる額は、当社がお客様から過去６か月間に受領した本サービスの対価を上限とします。
３ 本サービスの利用に関連し、お客様と第三者の間に紛争が発生した場合であっても、当社は一切責任を負いません。
４ 当社は、本サービスの信頼性を維持するための注意を払いますが、本サービスの特定の目的への適合性や確実性については一切保証しないものとします。お客様が本サービスをご利用になる場合には、お客様ご自身の判断と責任でご利用をお願いいたします。


第１４条 （本規約の変更）
１ 当社は、お客様の承諾を得ることなく、本規約等を変更することができるものとします。
２ 本規約を変更した場合、当社は、変更後の規約をお客様に通知し、当該通知後、お客様が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に本契約を解除しなかった場合には、お客様は、本規約の変更に同意したものとみなします。


第１５条 （連絡／通知）
当社とお客様間の連絡又は通知は、当社の定める方法で行います。


第１６条 （分離可能性）
本規約等のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により違法、無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約等の残りの規定及び一部が違法、無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。


第１７条 （準拠法及び管轄裁判所）
１ 本規約及び本契約の準拠法は日本法とします。
２ 本規約及び本契約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。



制定日：2024年5月11日